デマンド交通システム導入支援サービス

平成13年全国初の旧・小高町の許認可取得支援に関与して以来、 40地域を越えるデマンド交通導入に関与支援し 年々高度化・複雑化する先進事例に対応し続けております。

「アンケート調査実施支援サービス」「乗合事業許認可申請代行サービス」 を通してデマンド交通化を支援致します。 行政関係の手続きに関しては、全てお任せ下さい!

  • アンケート調査実施支援サービス
  • 乗合事業許認可申請代行サービス

デマンド交通とは?

平成19年10月1日の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(以下、「活性化再生法」といいます。)」の 施行を契機に全国の市町村で拡がりを見せている地域主導型の公共交通のひとつです。 平成18年10月1日に施行された「改正・道路運送法」と併せて、これまで全国一律であった 乗合バスの制度を大きく見直し、地域特性を考慮した運行システムを市町村が主体的に構築することにより、 住民の要望(デマンド)に即した公共交通サービスの提供が可能になりました。

デマンド交通が誕生した背景には、中山間地域に偏在する過疎居住区から不採算路線バスが撤退する 「交通空白地帯の出現問題」をはじめ、バス路線維持施策の選択により増加傾向を強める行政の 「財政負担問題」、さらに加速する「地域活力の衰退問題」などがあり、 長年にわたり適正な財政負担と利用者の利便向上の両立が切望されておりました。

導入のメリットは?

デマンド交通が全国で注目を集める理由は、その効果の明確さにあります。

  1. ドアtoドア&定額低運賃~で利用者助かる!

    導入自治体の多くが採用する「完全予約型区域運行乗合方式」では、 電話等で予約を受けたオペレータが、原則として利用者の指定した時間と場所に配車し、 しかも100円から300円程度の定額低運賃で区域内の移動が可能となるため、 バス並みの運賃でタクシーに近いサービス水準が実現できます。

  2. 独自の運行計画で財政支出を削減~で自治体助かる!

    路線バスの赤字補填に頭を悩ませていた自治体も、 予約利用客のみの輸送と使用車両の小型化により、 3~5割程度の支出削減が見込まれるため、 他の行政サービスの拡充や財政規模のスリム化が図れます。

  3. 運賃収入の安定確保~で地元運送事業者助かる!

    地元運送事業者に運行委託した場合、営業収入に固定枠が生まれ、 経営の安定が見込まれることから、 恒久的な交通サービスの供給を展望することができます。

アンケート調査実施支援サービス

デマンド交通の導入に当たり、欠かせない手続となるのが住民アンケートです。 ノウハウのご提供及び実施で、作業のご負担を大幅に軽減します。

当社には、具体的な実績に基づく、 最適なアンケートの設計から実施、評価までのノウハウを有しております。 国交省の基本方針にもあるように、 より実効性のある交通システムの構築には地域の実情を適切に分析することが必要であり、 そのために具体的なニーズや課題を的確に把握する手続となるのが適切なアンケートの実施と分析です。

また、アンケートの種類には、導入前に行う事前評価と、実証運行中に行う事後評価があり、 後者は複数年次にわたって実施されることが通例となっております。 デマンド交通を運営する自治体様等は、実証運行の過程で分析・評価を繰り返すことにより、 本格導入時の運行計画(デマンド交通システム)の精度を高めて行きます。

アンケート調査実施支援サービスとは

弊社は、アンケート実施の準備から分析・評価までを受託処理することにより、 デマンド交通の運営主体となる自治体等の担当者様に掛かる過剰な負担を大幅に軽減し、 地域の的確な実情把握を支援することにより、円滑なデマンド交通の実現に貢献します。

乗合事業許認可申請代行サービス

ご担当者様が運輸局と交通事業者様との間で費消する手間と時間を一気に省き、 併せて迅速で精度の高い手続が可能となります。申請手続中、 最も困難を伴う交通事業者様への手続説明や申請情報の提供依頼もすべて弊社が直接対応致します。

多年にわたる全国地方地方運輸局での乗合申請手続では 同業他社が比肩しえない豊富な経験と実績を有するところと自負しております。 デマンド交通で実際に利用者を運ぶために必要となるのが道路運送法による地方運輸局長への許認可申請手続です。 多くは「一般乗合旅客自動車運送事業」の経営許可を申請しますが、 地域の実情に合わせて別の運送事業を選択する場合もあり、 その妥当性や要件判断には関連法規の知識を要する場面も少なくなく、 かつ、全体スケジュールへの影響も勘案して手続を進める経験と技術が必要となります。

乗合事業許認可申請代行サービスとは

弊社は全国でも有数の自動車関連手続業務に特化した行政書士法人であるため、 多年にわたる全国地方運輸局での乗合申請手続では 同業他社が比肩しえない豊富な経験と実績を有するところと自負しております。 また、申請手続中、最も困難を伴う交通事業者様への 手続説明や申請情報の提供依頼もすべて弊社が直接対応するため、 自治体等の担当者様が運輸局と交通事業者様との間で費消する手間と時間を一気に省き、 併せて迅速で精度の高い手続が可能となります。

オプショナルサービス

個別特定の事例についての相談を含め、 オブザーバーとしての地域公共交通会議(または活性化再生法協議会)への 出席につきましても実費(旅費+日当)のご負担で現地訪問対応いたしております。

実績紹介

支援実績

平成13年に全国初となる福島県の旧・小高町での許認可取得支援に関与して以来、 全国で40地域を超えるデマンド交通導入に関与支援し、 許認可申請ではそれを上回る件数に携わっております。 また、年々高度化・複雑化する先進事例に対応し続けております。

主要実績(一部)
  • 平成23年01月 兵庫県丹波市様/乗合許可申請
  • 平成22年12月 福岡県八女市様/統計調査(アンケート)、乗合許認可申請MORE
  • 平成22年03月 長野県安曇野市様/利用実態調査(アンケート)MORE
  • 平成21年08月 広島県安芸高田市様/乗合許認可申請MORE
  • 平成20年03月 宮城県東松島市様/新多目的交通システムFS調査MORE
  • 平成20年03月 愛媛県西宇和郡伊方町/統計調査(アンケート)、乗合許可申請MORE