よくある質問

皆様から寄せられるご利用に関して不明な点・お困りの点についての回答を掲載しております。 自動車手続きのプロだからこそお答えできる知識をご覧頂きご活用ください。

自動車登録編

名義変更や廃車の手続きは自分でもできますか?開く

名義変更、廃車のほか、住所変更の手続きなどは、
それぞれ必要書類を運輸支局1階の登録申請窓口に提出することで、どなたでも行うことができます。
登録申請手続きに要する費用や必要書類など詳しくは こちらをご覧下さい。

申請書や収入印紙はどこで販売していますか?開く

宮城運輸支局の1階売場窓口で販売しています。

車庫証明の申請手続きはどこで行いますか?開く

使用する車庫(自動車保管場所)の所在地を管轄する警察署に必要書類を提出して申請します。車庫証明申請手続きに要する費用や書類等については、こちらをご覧ください。
なお、申請から車庫証明書が発行されるまでには申請日を含めて5日(宮城県警察の場合)を要し、登録申請に添付できるのは、交付日から1ヶ月以内となっております。

登録申請から車検証の交付までの時間はどれくらいかかりますか?開く

窓口が空いていれば申請から1時間程度で交付されますが、申請する曜日や時間帯、時期などにより交付までに要する時間が異なるようです。
一般に、夕方、週末、月末、年度末の順に混雑の程度が大きくなり、条件が重複するとさらに混雑度が増して、年度末などは数時間待つことも珍しくありません。
出来る限り混雑時をさけて手続きされることをお勧めいたします。

→窓口混雑度カレンダー(宮城運輸支局)

私有地に放置された自動車のナンバーから所有者などを調べることはできますか?開く

運輸支局等の登録申請窓口に「登録事項等証明書」の交付を請求していただき、現在の所有者情報などの登録事項を確認することができます。
「登録事項等証明書」の交付請求手続きについては こちらをご覧ください。

自動車の持ち主が亡くなりましたが、どのような手続きが必要ですか?開く

はじめに車検証の所有者欄が亡くなった方の氏名になっているかご確認下さい。車検証上の所有者であった場合には相続原因に基づく移転登録(名義変更)の手続きが必要となります。
亡くなった方が車検証上の使用者であった場合には相続原因によらない通常の移転登録または使用者変更登録の手続きとなります。
手続きに必要な書類等、詳細は後記の弊社自動車登録部門までお問い合わせ下さい。

車検証を紛失してしまったのですが、必要となる手続きはありますか?開く

車検証を備え付けない自動車の運行はできず、車検を受けることもできません。従って、管轄の運輸支局等で再交付の手続きを行う必要となります。
再交付の手続きについては こちらをご覧ください。

ナンバープレートを紛失(または盗難)や破損(または汚損)した場合、どうしたらいいですか?開く

管轄の運輸支局等でナンバープレートを返納できる場合は、「同一番号再交付手続き」を、返納できない場合は、「番号変更手続き」を行う必要があります。
詳しくは こちらをご覧ください。

自動車を伴って引っ越しましたが、どのような手続きが必要になりますか?開く

住所が変わった日から15日以内に、新住所地(新しい使用の本拠)を管轄する運輸支局(または自動車検査登録事務所)で変更登録を行う必要があります。
また、事前に新住所地を管轄する警察署の交通課で車庫証明(自動車保管場所証明書)の交付を受けることも必要となります。
そのほか車検証上の記載内容によっても必要となる手続きや準備する書類などが変わりますので、詳細は後記の弊社自動車登録部門までお問い合わせ下さい。

車検が切れている自動車に乗るためにどのような手続きが必要ですか?開く

最寄りの市区町村役場から臨時運行の許可を受けて自動車に仮ナンバーを取付け、運輸支局で検査を行い、新しい車検証を受け取ります。
また、臨時運行が許可となるためには、自賠責保険の期間内であることが要件となるので、期間が切れている場合は新たな加入が必要となります。
なお、検査の際には自動車重量税や検査手数料などの法定手数料のほか、自動車の状態により点検整備料などの費用が掛かる場合があります。
自動車登録部門専用番号:022-236-4529

車庫証明編

どのようなときに車庫証明(自動車保管場所証明)が必要となりますか?開く

次の場合に車庫証明を取得する必要があります。
①新車を購入したとき
②中古車を購入したとき
③引っ越したとき
④車庫証明を取得した場所を変更したとき

いつまでに車庫証明を取得する必要がありますか?開く

引っ越しをして住所地(使用の本拠)が変わったときや、車庫が変更になった日から15日以内に住所地を管轄する警察署に申請する必要があります。
また、自動車の登録申請に添付する車庫証明書は、交付日から1カ月以内とされております。

軽自動車で車庫証明(自動車保管場所届出)が必要となるのはどのような場合ですか?開く

県庁所在地や人口10万人以上の市などでは、軽自動車の保管場所届出が必要となります。
手続きは普通自動車とほとんど変わりませんが、事後手続きで行います。宮城県では、仙台市と石巻市(平成17年4月1日合併前の石巻市)が対象地域となっております。

自宅と車庫の住所地を管轄する警察署が異なる場合、車庫証明を申請するのはどちらの警察署になりますか?開く

自動車の保管場所の証明になりますので、車庫の住所地を管轄する警察署に申請します。

車庫証明の手続きをしない場合、何か不都合はありますか?開く

引っ越しや車庫の変更があった場合に車庫証明の手続きを放置していると、自動車保管場所の確保等に関する法律(通称「車庫法」)で、20万円以下の罰金に処される可能性があるほか、道路を車庫代わりに使用した場合には、道路交通法により違反点数3が加算され、運転免許の優良更新ができなくなることがあります。

特車申請・基準緩和編

特車の許可を受けないで道路を通行した場合、どのような罰則がありますか?開く

道路法第104条では、つぎの場合を法違反として、100万円以下の罰金を科すとしております。
①「無許可」・・・必要とされる許可を受けていない
②「条件違反」・・・許可に際して道路管理者が付した条件(徐行や連行禁止等)を守らない
③「許可証不携帯」・・・許可を受けているものの当該車両に許可証を備え付けていない
また、実際に罰則が科される者としては、当該違反車両の運転者のほか、使用者(個人事業主や法人の代表者)や法人自体の場合もあるとしております。

未収録道路(未採択道路)とはどのような道路ですか?開く

特車の許可申請では、「通行経路表」や「通行経路図」を添付しますが、国土交通省はこれらの作成を支援するデータベースとして「道路情報便覧表示システム」を公表しております。
いわゆる「未収録道路」とは、このシステムに収録されていない道路のことを指しますが、この場合でも通行経路の道路情報は省略できないため、申請者自ら道路管理者を捜して、道路名等を確認し、経路ごとに国道事務所の申請窓口で個別審査を受けることになります。
なお、特車の通行許可の対象となる道路は、道路法の適用を受ける「道路」に限られますが、同法適用外の道路である「農道」や「林道」、「港湾道路」、「私道」等(まとめて「道路法適用外道路」といいます。)
についても「通行経路表」や「通行経路図」への入力が必要となるほか、通行に際しては、事前に道路を管理する行政機関や地権者などから個別の法律に基づく許可を受けておく必要があります。 ※「収録交差点」、「未収録交差点」についても同様の取り扱いとなります。

特車の許可が必要な理由は何ですか?また、一定の規格の特車であって、特車の許可が不要となる「新規格車」とはどのような車両ですか?開く

道路法が定義する道路には、高速自動車国道(いわゆる高速道路)、国道、都道府県道及び市町村道がありますが、これらは私たちの生活を支えるインフラ資産の中でも特に重要であるため、
その構造の保全と交通の危険防止を図る必要から、国は通行する車両の大きさ等について、下表「一般的制限値(車両制限令第3条)」を設け、原則としてこの値を一つでも超えた車両については、道路管理者の許可なく通行することを禁止しております。
●一般的制限値(車両制限令第3条)
→ 詳しくはこちらの表を参照
また、20.0tを超える車両のうち、下表のものについては「新規格車」として、「高速自動車国道」と道路管理者が指定する「重さ制限道路」に限り、特車の許可なく通行することができます。
ただし、新規格車であっても出発地から目的地までの経路において、市町村道等上記以外の道路がある場合には、通常通り特車の許可が必要となりますので、実際には多くの新規格車について、特車の許可が必要となっているのが現状です。
さらに、同じ理由から新規格車の許可申請は、申請先が常に都道府県や市町村となることから、オンライン申請ではなく、すべて窓口申請となります。
●新規格車制限値(車両の通行の許可の手続等を定める省令)
→ 詳しくはこちらの表を参照

特車の許可と保安基準の緩和認定の関係がよく分かりません。何れか一方の許可や認定があれば適法な通行となるのでしょうか?開く

端的に言いますと、「何れか一方」との考え方は正しくありません。それぞれ規制の目的と根拠法令が異なるため、「何れか一方」で済む場合と、「何れも必要」となる場合の両方があります。
インフラ資産である道路の構造保全を目的とする道路法の政令である車両制限令に基づく「特殊車両通行許可制度」と、車両の安全確保等に主眼を置く道路運送車両法の省令である道路運送車両の保安基準に基づく「保安基準緩和認定制度」とは、
かつてはそれぞれ旧・運輸大臣と旧・建設大臣の所管でしたが、今日では何れも国土交通大臣の所管となり、制度趣旨の重複感が増した結果、質問者と同様に認識される方がおられるようです。
ただし、今日でも手続き窓口はそれぞれ「運輸支局」と「国道事務所」となっております。

運送業許可編

貨物自動車運送について

新規許可に要する最低車両台数(5両)に軽自動車を含めることはできますか?開く

できません。一般貨物自動車運送事業で車両台数に数えられるのは、いずれも軽自動車を除く自動車の種別ごとに普通貨物(1ナンバー)、小型貨物(4または6ナンバー)及び特殊用途貨物(8ナンバー)に限られます。
また、霊きゅう運送は1両から新規許可を受けることができます。

車庫を他社と共用したいのですが、可能ですか?開く

賃貸借契約書などで自社の使用区分が確認できれば可能です。
運輸支局で認可を受ける際には、他社車庫との重複の有無を確認されることがありますので、事前に平面図などで使用区分を明確にしておくことが望ましいといえます。

業務中に事故を起こして会社の車両を損壊させた運転手に対して、修理代を請求することは出来ますか?開く

会社が運行管理等の管理業務を適切に行っており、かつ当該運転手の過失が顕著であった場合に限り、損害賠償として修理代を請求できる可能性があります。
ただし、会社は使用者として常に権益を得ている地位にあるため、比例原則の観点から、故意に車両を損壊させた場合などを除き、修理代の大半を事業者の負担とし、運転者の負担割合を小さくする裁判例が一般的といえそうです。

運転手をパートやアルバイトで使用することは可能ですか?開く

個々の事例により判断することになります。法令には「必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任」とあり、この運転者は「日雇い労働者や2カ月以内の有期労働者、
14日以内の試用期間中の労働者であってはならない。」とされております。従って、これらの条件を満たせば、運転者とすることができます。
しかし、この条項は運転者の過労運転を防止して安全を確保するための規定であるため、事業者は就業規則や労働契約などで選任した運転者が自社の労働時間外に他社でのアルバイトを制限するなどの運転者の体調管理に加え、
日々健康状態を把握するように努めることが求められております。

運行管理者について、平成27年5月1日より保有車両数が5両未満の営業所であっても選任届出が義務化されましたが、選任しない場合、どのような不都合がありますか?開く

運行管理者には、運転者に対する乗務の指示、過労運転や過積載の防止のほか、点呼や乗務などの記録や保存など、多岐にわたる業務の実施義務があるため、これらが適切に実施されない場合、様々な事故の発生リスクが高まる可能性があります。
そのため、運輸支局はこれら運行管理者の業務が適切に実施されているか監査等を実施して厳正に対処するとしております。
なお、霊きゅう運送など、これまでどおり5両未満の営業所に運行管理者の選任義務が課されない事業者が公示されております。

旅客自動車運送について

最近よく耳にする、「介護タクシー」と「福祉タクシー」の違いは何ですか?開く

いずれのタクシーも法令等で明確に定義されている用語ではないため、一般的には、ほとんど変わらない意味で使用されているのが実情と思われます。
ただし、道路運送法の許可を受けたタクシー事業者のなかには、独自の解釈で「介護タクシー」と「福祉タクシー」を使い分け、提供するサービスを区別している場合があるので、
利用を申込む際には、トラブルを避ける意味でも、つぎの項目の確認をお勧めいたします(介護保険制度に関連する「介護輸送」については後述します。)。
また、事前の予約を必要としている事業者が一般的であるため、期間に余裕を持った申込みと利用計画が理想的と考えられております。
●確認項目(参考)
①利用目的・・・通院・買物・知人宅訪問・旅行など
②利用者特性・・・認知症・身体障害・精神障害・知的障害
③同乗者等・・・家族・ヘルパー/人数
④乗降方法・・・自立・介助・車イス(貸出有無)・ストレッチャー
⑤車両の規格・・・普通自動車・軽自動車・ワンボックス車
⑥装置・装備・・・電動リフト・スロープ・固定器具
⑦所要時間・・・片道・往復・手待ち時間の有無
⑧運賃・料金・・・時間・距離・定額、見積りの可否
⑨手帳割引・・・障害者手帳(身体・精神・知的)、等級、割引率
⑩利用券の使用・・・市町村が助成する福祉タクシー利用券使用の有無

なお、前述は道路運送法に基づく許可を受けたタクシー事業者に関するものですが、このほかに介護保険法による認定を受けた「要介護者」にのみ(※1)利用が認められる移送サービスに
「介護輸送(※2)」があります。
介護輸送は、介護保険法に基づく「訪問介護事業者の指定」と、道路運送法に基づく「運送事業許可(※3)」の両方を保有する事業者にのみ提供することが認められている移送サービスで、平成16年から始まった比較的新しい輸送形態です。
特徴としては、利用目的が通院や官公署での手続きに限られるものの、訪問介護と一連で提供される輸送行為であることから、介護保険のサービス給付である「移動介助」や「通院等乗降介助」が受けられる点があげられます。
そのため、運送事業の許可のみの事業者より利用料を廉価に設定されていることが多く、その意味においては利用価値の高いサービスとされております。
介護輸送を利用するためには、要介護者の認定を受けるほか、介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成する介護サービス計画(ケアプラン)に介護輸送を加えたうえで、
「運送事業許可」と「訪問介護事業者指定」の両方を保有する事業者と契約を締結することが条件となります。
※1「要支援者」は利用できません。
※2別称に「介護保険タクシー」、「介護保険介護タクシー」、「介護輸送サービス」などがあります。
※3道路運送法第4条許可「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)」が一般的ですが、ほかにも同法第43条許可「特定旅客自動車運送事業」や
同法第78条第3号許可「自家用有償運送(訪問介護員等による運送)」があり、それぞれ提供されるサービスの内容や運賃・料金体系に違いがあります。

産廃業許可編

建設業者であれば、請負工事に係る廃棄物の排出事業者となるので、産業廃棄物収集運搬業の許可がなくても産業廃棄物の収集運搬が出来るというのは本当ですか?開く

質問者が 「元請業者」か「下請業者」かによって、結論は異なります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)では、施主(発注者)と直接契約を締結した「元請業者」を排出事業者としており、これに「下請業者」は含まれておりません。
従って、一式工事を請け負う建設業者以外の専門工事業者は、常に下請業者になりますので、産業廃棄物収集運搬業の許可が無いと工事現場から廃棄物を持ち出すことは違法行為(無許可営業)となります(自ら行う下請工事から発生した廃棄物に限って運搬する場合の特例を除きます)。
また、収集運搬業の許可のない下請業者が、元請業者の知らないところで勝手に産業廃棄物の運搬を行っても、元請業者の違法行為(委託基準違反)とされる場合があるので注意を要します。

建設業許可編

経営業務の管理責任者について

中堅ゼネコンの執行役員を10年以上務めて、現在は退職しておりますが、新たに別会社に就職して、経管に就くことはできるでしょうか。なお、中堅ゼネコンでの取締役の就任経歴はありません。開く

経管の資格要件で重点項目とされるのは、「経歴」と「現在の役職」です。
「経歴」に関しては、個人事業主であれば、確定申告書の控えの写しなどで経営の経歴が確認できますが、取締役を除く執行役員などの役職で、法人の執行業務の経歴となりますと、
その確認方法が多岐にわたることから、社内規程類の整備状況や取締役会議事録、辞令の写しなどで個々に判断されることになります。
建設業法では、「経管に準ずる地位(期間5年以上)」と「経管を補佐した経験(同7年以上)」のあった者について経管に就けるとされておりますので、
質問者が中堅ゼネコンの執行役員であったことを考慮しますと、社内規程類などが必要程度に整備・管理されていることが想定されますので、写しの提供を受けるなど、同社の協力を得ながら確認資料を揃えることになります。
次に「現在の役職」に関しては、株式会社の場合では、「取締役(代表取締役に限りません。)」であって、かつ「常勤」であることが必須となります。
それぞれ「登記事項証明書」などの資格証明書と、「健康保険被保険者証」の写しなどの社会保険の加入状況が分かる書面を提出して確認を受けます。
また、常駐する営業所と自宅の住所が遠距離にある場合などでは、通勤事実の裏付けとして、「定期券」の写しや「ETCカード利用証明書」などの提示を求められることもあります。
従って、質問者の場合、「一般従業員としての採用(就職)」ではなく、株主総会で「(常勤の)取締役としての選任(就任)」が建設業許可では前提条件となります。

専任技術者について

許可を受けたい業種について、実務経験のみの経歴で専任技術者に就任しようとする場合の注意点を教えてください。開く

建設業許可事業者の場合、通常、国家資格者や一定の学歴を有する実務経験者の中から選定されることの多い専任技術者ですが、
手元見習いで経験を積んだのち、独立して「個人事業主」となった一人親方が、経管と専任技術者を兼任して新規に建設業の許可を目指す場合などに、質問者の状況が該当すると思われます。
一般には、許可を受ける業種について実務経験を「10年間」とされておりますが、書類審査の場面では「120カ月間」として月単位で計算されております。
「実務経験の期間」については、申請書に添付する注文書や工事請書の写しに記載された「工期」と照合されるほか、場合によっては預金通帳の写しを提出するなどして、1カ月につき1件以上の施工事実を厳密に確認されることになります。
当然、申請業種の施工がない月は、経験期間に加算されないため、必要期間である「120カ月間」の実務経験を証明するために「10年間を超える年数」にわたって資料を捜索して提出することも珍しくありません。
ところで、この「申請業種の実務経験120カ月」が一部の業種に限って短縮される「実務経験期間の緩和措置」といわれる制度が建設業法施行規則で定められております(下表)。
この制度の要点は、申請業種について8年(96カ月)以上と、申請業種と重複期間を除く一式工事業(建築又は土木)について4年(48カ月)以上の実務経験(合計12年(144カ月)以上)が確認された者などを専任技術者の資格要件として認めるものです。
→ 詳しくはこちらの表を参照

財産的基礎について

一般建設業の許可で必要とされる財産的基礎(500万円)の提示方法として、申請者名義の「預金残高証明書 」とありますが、額面が足りません。別の方法に「融資可能証明書」とありますが、どのようなものですか。また、ほかに財産的基礎を示す方法はありますか。開く

財産的基礎の調達でよく聞かれるのは、親類や知人などから一時的に現金を借りて、形式的に預金残高を増やす方法ですが、この方法を好まない人が「融資可能証明書」を検討される場合が多いようです。
ところが、多くの金融機関でこの融資可能証明書の発行を問い合わせてみると、よほど取引期間が長く、過去に相当額の融資実績があって、かつ一定割合が返済済みであるなどの好条件が揃わないかぎり、
円滑な発行は期待できないようです。また、発行手数料も残高証明書が数百円なのに対して、融資可能証明書は2万円以上(某地方銀行)と、使い難く、検討されても利用されることはほとんど無いというのが実情のようです。
そこで、弊社がお勧めする方法で、多くの建設業者様にご利用頂いているのが「現物出資による会社設立」です。
資本金の全部を「現物出資」とする方法は、あまりお勧めしておりませんが、一般的な「金銭出資」との合計で、資本金を500万円以上とすることは比較的容易な場合が多く、会社設立後のメリットも多いことから、
預金残高証明書によらない財産的基礎の確保手段としては、かなり有効であるといえそうです。

遺言・相続・成年後見編

遺言について

「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類の遺言があると聞きましたが、それぞれの優位性について教えてください。開く

ご質問の遺言は、すべて「普通の方式」と言われるもので、「特別の方式」とともに民法に規定されているものです。
それぞれ作成方法や遺言の執行手続きは異なりますが、正しい方式で作成されている限り、法的効力に差はありません。
遺言の種類による優位性については下表のとおりです。
※記号凡例◎:「優れている」、○:「普通」、△:「劣っている」
※表中の記号は、それぞれ一部の専門家による評価であり、公的機関による評価との一致を保証するものではありません。
→ 詳しくはこちらの表を参照
また、検認を受けた遺言書に法的な効力が保証されるものではなく、検認を受けない遺言書が無効というものでもありません(検認を受けない遺言の執行や封書の開封は5万円以下の過料となります。)。

相続について

相続手続きを自分ですることは出来ますか?また、相続手続きは、税理士や司法書士が専門家と聞きましたが、行政書士は何をしてくれるのでしょうか?開く

相続手続きは、相続人の方が共同して行うのが原則ですので、当然、ご自身で行うことも可能です。
しかしながら、遺産が多く、法定相続人の方が複数で遠方に在住している場合などは調査や書類の収集が煩雑で、遺産名義の変更手続きにも多くの時間と労力を必要とすることから、一般の方がご自身で手続きされることについては、あまりお勧めしておりません。
また、相続手続きにおける行政書士の役割としましては、国民の権利と義務に関する書類作成の法務専門職として、代理人として手続きを行ったり、相談に応じるなどしております。
相続手続きの中で最も労力を費やすのが遺産の引き継ぎですが、一般に、遺産となる財産として、現金や預貯金、生命保険金、不動産、株式などの有価証券、特許や著作権などの知的財産、宝飾品や美術品などがあります。
行政書士は、相続手続きで不可欠とされる法定相続人の確定調査に始まり、個々の遺産を特定の相続人に引き継がせるための遺産分割協議書の作成、金融機関に対する預貯金の払い戻し請求、生命保険会社に対する保険金の請求など、
司法書士が行う不動産の相続登記と税理士が行う相続税の申告を除くほとんどの手続きを相続人に代わって行うことが出来ます。
相続登記や相続税申告が必要な際には、弊社の行政書士が相続人の方々に代わって司法書士や税理士との連絡や必要書類の受け渡しを行うため、複数の専門家に個別に依頼する場合と比べ、負担感の極めて少ない相続手続きを可能としております。

成年後見について

任意成年後見制度を利用するにあたって、注意すべき点を教えてください。開く

将来、アルツハイマー型認知証などの発症・進行によって判断能力が損なわれた結果、
自身単独での契約の締結や十分な履行が出来なくなる場合に備えて、事前に信頼の置ける親族や知人、
法律や福祉の専門職を受任者として締結するのが「任意後見契約」と言われるもので、公正証書で作成します。
注意すべき点としましては、任意後見契約で『出来ること』と『出来ないこと』をよく理解した上で契約を締結することが挙げられます。

●任意後見契約で『出来ること』
①身上監護に関する法律行為・・・介護契約、福祉施設入所契約、入院契約などの締結
②官公署や司法機関等での公的手続き・・・税申告・納税手続き、要介護認定の申請手続きなど
※上記は何れも、任意後見開始後に限って初めて可能となります。

●任意後見契約で『出来ないこと』
①生前事務・・・任意後見開始前の事務代理(上記①ないし③)※1
②死後事務・・・医療費の支払い、葬儀や埋葬手続きなど※2
③遺言作成・・・本人のみが可能※3

※1「任意後見契約公正証書」と「生前事務委任契約公正証書」を併せて作成することにより、
  判断能力が衰える前でも受任者に事務手続きを委ねることができます。

※2「任意後見契約公正証書」とは別に、「死後事務委任契約公正証書」を作成することにより、
  委任者の意向に沿った死後の「事務整理」が可能となります。

※3行政書士等の専門家の助言を受けながら、法的実効性を備えた遺言を作成することは可能です。

デマンド交通導入編

導入着想から運行開始までのおおまかな流れを教えてください。開く

手続的な流れとしましては、地方議会による事業計画の承認と地域公共交通会議*1(または法定協議会*2)の組織(設置)を起点とし、団体規約(協議会規程等)の策定・承認後、団体構成員で編成された作業部会を中心として、住民の生活交通に関する意識調査・ニーズ調査(アンケートの実施)を実施し、集計結果を評価・分析して、調査報告書を作成し、運行計画案を策定します。

その後、交通事業者の選定と許認可申請を行い、許認可処分後に運行開始となるのが一般的です。 期間的には、着想から運輸開始(実証運行)までに1年半から2年程度を要することが多いようです。

*1 道路運送法施行規則第9条の2
*2 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条

運行開始までに掛かる費用の積算項目にはどのようなものがありますか?開く

デマンド交通システムの策定途上でどのような計画や方式を採用するかによって異なりますが、大きくは(1)配車方式の選択、(2)運行車両の確保、(3)コンサルタントの活用、などをそれぞれどうするかによって導入時の総費用が把握できます。

(1)配車方式では、コンピュータ・サーバと車載端末を設置して行うケースで、独自に調達して1000万円ほどのイニシャル・コストを設定する方法もあれば、大容量サーバを共用してランニング・コストに転嫁することでイニシャル・コストを圧縮する方法も考案されております。
(2)運行車両の確保では、新規に専用車両を調達するか否か、その場合の費用負担を市町村とするか交通事業者とするかで4~500万円/台(10人乗りジャンボタクシータイプ)のイニシャル・コストとする方法や、これをファイナンス・リースとすることでランニング・コストとする方法もあります。無論、交通事業者が現有する車両を活用する方法もあります。
(3)コンサルタントの活用では、効率的に導入プロセスを進める技術料や情報の調査・分析料として、数十~1000万円超(コンサルティングの内容や会社によって大きく異なります。)のイニシャル・コストを想定することになります。

デマンドタクシーとデマンドバスの違いを教えてください。また、デマンド交通に使用する車両で注意すべき点はありますか?開く

道路運送法では、運転手を含む乗車定員が10名以下で“タクシー”、11名以上で“バス”と区別し、一般に乗車定員が11~29名で“マイクロバス”と称呼します。
参考までに道路交通法では、乗車定員11名以上の車両の運転で中型免許以上が必要となり、乗合事業では、さらにこれを「二種免許」としておく必要があります。
デマンド交通に限らず旅客を運ぶ事業用車両(青ナンバー)は、すべて道路運送車両の保安基準(国土交通省令)が定める規格・構造基準を満たしていること(=事業用車両として車検を合格していること)が前提となります。
また、“路線定期乗合バス(=路線バス)”を新規に導入する際には、バリアフリー新法*1に基づく“公共交通等移動円滑化基準*2”の条件が追加されます。

* 1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
* 2 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令

自家用車両(白ナンバー)でデマンド交通を行うことはできますか?開く

できます。
デマンド交通の形態としては少数派ですが、後記(12)で説明する運営協議会において協議が調っており、市町村が自ら旅客を運送する場合に限り、デマンド車両とすることができます。

隣接する市町村にある病院や学校などの公共施設、工場やショッピングセンターなどの商工業施設も行き先にできますか?開く

できます。
その旨を運行計画として策定し、隣接する市町村の行政機関や行き先となる施設の管理責任者、当該地域の交通事業者を構成員に加えた地域公共交通会議や法定協議会に諮り、なおかつ合意形成にいたることが鍵となります。

住民以外の旅行者やビジネスマン、地方に住む家族の帰省にも対応することはできますか?開く

対応できます。
その旨を運行計画として地域公共交通会議や法定協議会に諮り、定めておくことが条件です。

曜日や時間により、同一の車両をデマンド交通(乗合運行)と一般のタクシー営業とで使い分けることはできますか?開く

使用車両を自己負担で確保(調達)していれば、デマンド交通の運行時間外に他の旅客運送事業に使用することはできます。ただし、地域公共交通会議などで予め確認事項としておくことが理想的です。

住民アンケートは必ず実施しなければいけませんか?開く

住民アンケートの目的は、多数意見の集約や交通弱者(移動困難者)の意見収集ですので、デマンド交通の運行モデルを策定する際には重要な情報源となります。
言い換えますと、この目的を達成するための別の方法、たとえばタウンミーティングやグループインタビュー、パブリックコメントの募集などをきめ細かに実施することでも住民アンケートに代わる情報収集が可能となります。
また、これらを組み合わせて実施することでデマンド交通の認知度の向上や認識の共有を図ることも可能となります。

デマンド交通の運営主体はどのようにして決めますか?開く

デマンド交通が公共交通サービスを前提としていることから、公正・中立な行政機関が主宰する地域公共交通会議で協議して決めます。
運営主体の設定例としては、市町村が直接運営するケース、市町村が商工会や社会福祉協議会、社団法人や財団法人などの非営利団体に運営を委託するケースなどが一般的ですが、地域の株式会社に委託する場合もあります。

交通事業者はどのようにして決めますか?また、交通事業者に必要な資格要件はありますか?開く

デマンド交通が中山間地域に集中している状況を見る限り、交通事業者が多数競合することは稀であると考えられます。
そのため、多くは市町村の職員が地元の交通事業者に直接呼び掛けて、地域公共交通会議に参画するように説得し、1社であればそのまま運送受託の要請となるケースがほとんどですが、2~3社であれば会議の経過とともに浮かび上がる運行計画に見合った事業者の選定方法を策定することになります。無論、複数事業者による曜日担当制やエリア担当制を設定することも可能です。

定される交通事業者に必要な資格要件としましては、結論的にいえばデマンド交通を実施する地域の地方運輸局長が定める「公示基準」*を満たしていること、となりますが、それ以外に地域公共交通会議などで選定条件を上乗せ・横出しして、提供する公共交通サービスの水準を高く設定することもできます。

*例:一般乗合旅客自動車運送事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の審査基準について

地域公共交通会議と法定協議会の違いを教えてください。また、それぞれのメリット、デメリットは何ですか?開く

「導入着想から運行開始までのおおまかな流れを教えてください。」で示した法令に明記されておりますが、構成員もほとんど変わらず、また、デマンド交通の運行計画の策定機関である点においても同様ですが、構成員の会議への参画を前者が任意としているのに対し、後者が義務としている点で異なっております。

このことから、前者では、招へいされた会議の構成員が意図的に非協力行動を取る余地があるため、会議の進捗が停滞するリスク(=デメリット)があります。その点、後者では構成員の会議等への参画を義務化しているため、相対的には効率的な会議運営が期待(=メリット)されます。

さらに、国交大臣による事業認定を前提としますが、後者については事業費の一定割合を国庫補助で賄うことができます(=メリット)が、前者には同様の規定がないので、独自予算の範囲で事業計画を策定(=デメリット)することになります。 以上までを見ますと後者の優れている感が否めませんが、監督官庁との意見調整や手続全体の事務量を考慮しますと、後者より前者の方が任意性・簡便性に優れているとの見方もあるため、外部との折衝機会の圧縮や独創性・迅速性を重視した場合、敢えて前者を有利と判断して選択するケースも少なくありません。

地域公共交通会議でも法定協議会でもない運営協議会とは何ですか?また、地域協議会とは何ですか?開く

運営協議会は,バス事業者等の旅客運送事業者による住民等の運送が難しい場合に「自家用有償旅客運送(法第78条登録=白ナンバー)」で市町村などが住民等の運送を行おうとする際,同首長によって主宰される機関です。道路運送法が事業用(=青ナンバー)による旅客運送を原則としているため,自家用有償運送は地域の旅客運送事業者から協力が得られない場合などに利用します。

また,地域協議会は主に地域内の乗合路線定期運行バスについて,その路線改廃を含む地域住民の生活交通の確保に関する計画を策定する機関(平成13年7月17日国土交通省告示第1202号)として,市町村などを構成員として都道府県の主催でこれまで機能してまいりましたが,先般,新たな政府指針として地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年10月1日施行)における総合連携計画との事業統合が示されたことにより,平成23年4月からは「生活交通ネットワーク計画」や「地域公共交通確保維持改善事業」の担い手となることも可能となっております。

デマンド車両の車内や車外に有料広告を掲示して、収入源とすることはできますか?開く

できます。
集者と収益者は運営主体となるのが通例です。