会社設立

「個人事業を法人化したい」「ノウハウを活かして起業したい」などの ご要望に安心確実な専門家があなたを完全サポートします。

法人でも個人でも事業内容が同じであれば、少しでもラクして儲ける方を選びたいところですが、 法人形態となると、「ラク」の部分が少なくなることは避けられません。 事実、資本(お金)を前提とする法人には、様々な手続や決まりごとが法律で細かに定められております。 しかしながら、私たちが新規の取引先を検討する際になると、特に理由がない限り資本が明確で 法律によって権利能力が認められている法人を優先していることを考えると、個人より法人が有利であることは明らかでしょう。 一般に「法人化≒信用増加」と言われるのもそのためです。

会社設立手続の流れ
(株式会社「発起設立」の場合、司法書士への引き継ぎ含む)

  1. Step1目的・資本(額)の決定

    定款や履歴事項全部証明書に記載される目的(事業目的)を明確にし、 事業規模に応じた資本額を決めます。

    ※また、個人が所有する自動車やパソコン、事務机などを「現物出資」として資本額に加える場合、価格の評価を行います。

  2. Step2類似商号等の調査

    本店所在地を管轄する法務局
    同一市区町村内に、予定している商号と一致又は類似・混同する商号がないかどうか、法人の場合、目的が重複していないかどうかについて、管轄法務局に備付けの「商号調査簿」やウェブサイト「登記情報提供サービス」で調査・確認します。

  3. Step3定款の作成

    商号、目的、本店所在地、役員、資本の額、事業年度等を決めます。
    株式会社は取締役を何名にするか,取締役会を設置して監査役等を選任するかを決めます。定款に記載する本店所在地は最小行政区域(市区町村)までの記載とすることも可能です。

  1. Step4定款の認証

    公証役場
    定款の記載に遺漏がないか、あらかじめFAX等で確認してもらい、手続には日時を予約して行くようにします。法務省のオンライン申請システムを利用して定款を認証する場合、印紙税4万円は不要となります。公証人役場へは、発起人全員の印鑑登録証明書を持参します。

    ※(電子認証の場合)公証人手数料5万円
    同一情報の提供700円×部数
    (謄本の交付に代わるものです)
    書面による交付手数料20円×(定款の頁数+1)
    *発起人の印鑑登録証明書(市区町村)の交付手数料は別途。

  2. Step5費用

    銀行等の金融機関
    定款の認証後、金銭出資を行う発起人は発起人代表名義の金融機関口座に 引き受けた金額をそれぞれ振り込み(入金し)ます。

    払込みの方法によって振込手数料がかかる場合があります。

  3. Step6取締役会等(議事録等作成)

    本店等任意の場所
    定款で代表取締役を決めていない場合や、本店所在地を最小行政区域までとしている場合にはここで住居表示番号まで決めます。

  1. Step7株式(出資)払込等の調査

    取締役・監査役
    会社法で定められた事項(株式や出資の引受け等の事実)について取締役及び監査役が調査・確認します。

  2. Step8設立登記申請

    本店所在地を管轄する法務局
    前段の調査日または発起人が定めた日のいずれか遅い方から2週間以内に、登記申請書を作成して上記の書類と合綴し,印鑑届(会社の実印届)と併せて法務局に提出します。申請日が会社の設立日となりますが、登記完了(履歴事項証明書や会社の印鑑証明書の交付可能日)まで数日から1週間程度かかります。

    ※(資本金の0.7%。ただし、下記の金額に満たない場合はその額)
    登録免許税(株式会社:15万円)

  3. Step9資本金の払い戻し

    株式(出資)を払い込んだ金融機関
    登記事項証明書と会社の印鑑証明書等を提出して、払い戻します。
    一般的には、その場で法人名義の口座を開設して資本金の全部又は一部を入金します。

  1. Step10法人設立完了・営業開始

    株式(出資)を払い込んだ金融機関
    登記事項証明書と会社の印鑑証明書等を提出して、払い戻します。
    一般的には、その場で法人名義の口座を開設して資本金の全部又は一部を入金します。

    設立後の手続
    税務関係(全部) 税務署 法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)ほか
    県税事務所 法人設立等届出書(開始・異動から1ヶ月以内)
    市町村法人税務課 法人等設立(設置)届出書(設立・設置から30日以内)
    社会保険
    労働保険関係
    労働基準監督署 (労災保険)・保険関係成立届・労働保険料申告・適用事業報告ほか(従業員の雇用から10日以内)
    公共職業安定所 (雇用保険)・保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届ほか(従業員の雇用から10日以内)
    社会保険事務所 (健康保険・厚生年金)・新規適用届・新規適用事業所現況書・被保険者資格取得届・被扶養者届・健康保険被扶養者(異動)届(従業員の雇用から5日以内)
    許認可関係 所管の官公署 個人事業で取得していた許認可については、法人で新規に取得しなければなりません。通常は、法人設立と同時に許認可が取得されるよう、事前に手続を完了しておくことが必要となります。