遺言・相続・成年後見

経験豊かな専門家があなたの一大事に心を込めてサポートします。

遺言

遺言書を作成したい!
→ 「間違わない遺言書」を作成しましょう

近年、相続人の紛争予防や第三者への遺贈を実現するために遺言書を作成される方が増えているようです。 遺言はその方式や要件が法律で定められているため、専門家である私たちは遺言者の判断のみで作成する 「自筆証書」ではなく、勘違いや記述漏れの防止にもつながる「公正証書」での作成をお薦めしております。

遺言書を作る際には、遺言内容に不満を抱く相続人の「非協力対策」や第三者に対する遺贈の「履行担保」にもなる 「遺言執行者の指定」、「相続人の遺留分減殺請求の回避」や「生命保険を活用した代償分割」など、 遺言する方自身の財産や相続人の状況を踏まえた検討が不可欠となります。

ほかにも遺言する方の生きた証しとも言える、相続人の心に深く刻まれるような「付言」も研究したいところです。 遺言者が亡くなって初めて生きる遺言書ですから、遺言者の意向が正しく反映されなければ意味がありません。

私たちは専門家の知識と経験からお客様の視点に立った助言を行い、 大切な財産が紛争の原因とならないための遺言書の作成をお手伝いいたします。

相続

何をどうして良いか分からない!
→ 相続手続きの専門家に相談しましょう

大切な方を亡くされて、何とか葬儀までは無事終えることができましたが、そのあとに何をどうしたら良いのか分からない…! 亡くなった方の口座がある金融機関から手続きするための書類を貰ってきたものの、準備する書類が難しくてよくわからない…!

一般に相続と言えば、現金や土地建物などの権利を譲り受ける印象がありますが、実際には亡くなられた方の雑多な債務整理 (未払い電話料金や利用したクレジットカードの精算など)と一体となっている場合がほとんどです。 お客様の中には、この債務整理の煩わしさを一番に訴えられる方も少なくありません。

お客様の負担感を少しでも軽減し、安心して相続手続きをしていただくために、個別にご事情をお伺いしたうえで、 費用面も含め、私たちが専門家として最良のご案内をさせていただきます。

成年後見

人が支え合う社会をつくりたい!
→ 成年後見制度を利用しましょう

世の中には病気などで思考力や判断力が十分働かないために、一人で社会生活を送ることが難しい人がおります。

成年後見制度は、精神障害や知的障害、認知症などで判断能力が十分ではない人に、 家庭裁判所を介して後見人などを決めてもらい、 家庭裁判所などの監督のもと、本人に代わって契約行為や財産管理などを 行うことで本人の権利を守り、社会生活を支える法律上の制度です。

2000年から始まった社会的に極めて有意義な制度ですが、 「成年後見人」という名前を聞いたことがあっても、内容まで理解している人は少なく、 法律や福祉の専門家と接する機会や本人の預金通帳を持って銀行へ行った際に説明されて初めて理解する方が多いようです。 本人が認知症などの精神障害で福祉施設に入所していても、福祉施設の職員には ご家族の方に対する成年後見制度の説明義務はありません。また、そもそも判断能力に支障があって 施設入所しているため、入所してから改めて本人の判断能力を重要視する習慣がないことも 成年後見制度の社会的認知を遅らせている原因のひとつと考えられます。

2015年1月の厚生労働省の推計によると、日本人の65歳以上の人のうち、2012年では7人に1人にあたる 462万人の人が認知症であるとしておりますが、2025年では5人に1人にあたる700万人前後の人が認知症であるとしております。 2013年時点における成年後見制度の利用者が17万人余りであることを考えると、今後より一層の成年後見制度の啓蒙と 利用促進が期待されるところです。

私たちは職務上、行政書士として日頃から契約書や遺産分割協議書の作成、遺言書の起案などを通じて 地域社会の生活に密着して取り組んでおります。 成年後見制度を必要とされるすべての方が成年後見制度を安心してご利用していただくために専門職後見人の研修を修了し、 ご本人とご親族の方々に適切な助言と成年後見人の受任を含めた支援をさせていただいております。

○近所で相談できる人は? 一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター http://www.cosmos-sc.or.jp/

○くわしく知りたい! 自分のために-みんなの安心 成年後見制度(法務省民事局) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html

○どんな人がどれくらい利用しているの? 成年後見事件の概況(PDF)-平成26年1月~12月(最高裁判所事務総局家庭局) http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20150522-1.pdf

葬儀後の手続きの主な項目

葬儀後の手続きは、大きく分けて
「遺産相続」「公的年金などの受給」「日常生活関係」
の三項目で捉えることができます。

一、遺産相続に関する手続き

どの専門家に依頼するのが良いか?開く

相続手続きで広く知られているのは、司法書士や税理士ですが、それぞれ「登記申請」と「税申告」の専門家であって、 必ずしも相続手続きの全般に通じているとは限りません。 そこで、日頃から複数の士業者と業務連携し、権利義務関係の書類作成専門家である私たち行政書士を「代表窓口」として利用する方法のご提案です。

行政書士を選ぶ最大メリットは?開く

他士業との連携に習熟しているため、専門別に必要となる打合せや煩わしい連絡、書類の受渡し等をお客様自身に代わって一手に行えます。 ※本人確認等の一部手続きを除きます。

二、公的年金などの受給に関する手続き

何もしないと、何も貰えませんので注意が必要です(ご自身で出来ます)。

  • ●埋葬料、遺族年金、高額医療費の還付
    被相続人の方が
    →国民健康保険・・・市区町村役場
    →社会保険・・・年金事務所
  • ●医療費控除による所得税の還付
    ・・・医療費支払者の管轄税務署

三、日常生活に関する手続き

  • ●生命保険金の請求
  • ●被相続人からの名義変更
    電気、ガス、水道、放送受信料、電話、自動車、住居の賃貸借契約等
  • ●契約解除(清算後)
    クレジットカード、携帯電話
    ※名義変更することも可能です。

相続手続きのスケジュールの例

葬儀後の諸手続きの中でも最も重要視され、高い専門知識が求められるのが、「遺産相続」です。 「相続手続きのスケジュールの例」では、法律に期限の定めがある手続きは で、 ほぼ全ての相続で発生する手続きは で示してありますが、不測の事態に備える意味でも、 一般的に死亡届以外の手続きは専門家(士業者)に依頼して行います。

相続手続きのスケジュールの例